以前，資源としての高齢者の中で，高齢者を働ける人材（労働人口）として考え，
元気な高齢者を有効に使っていこう。そうすれば，労働力だけではなく，医療費や介護保険料の抑制にもつながるよ，という話を書いた。

さて，それでは，働きたい高齢者はどれくらいいるのだろうか。

今回はそれについて考えてみる。

就労を希望する高齢者は約７割

「定年後は悠々自適に暮らしたい。」

高齢者は，そのように考えている，と思われるひとも多いかもしれない。

筆者もできればのんびりと老後の生活を楽しみたいと考えている。

しかし，実際に調査してみた結果，そういう高齢者ばかりではないことが明らかになった。

平成28年版高齢者白書では，60歳以上の方を対象に，「何歳まで収入を伴う仕事がしたいですか？」というアンケートをとったところ，
「働けるうちはいつまでも」と答えた割合が28.9％と最も高かった。

現在では，65歳定年が一般的ではあるが，65歳を超えても働きたいと答えた人の割合は（「70歳くらいまで」，「75歳くらいまで」，「80歳くらいまで」，「働けるうちはいつまでも」の合計）は，じつに55.3％と過半数以上であった。

実際の雇用者数

この平成28年版高齢者白書では，さらに高齢者の雇用者数の変化も示している。

これをみると，65歳以上の高齢者で雇用されている人の人数は，平成15年時点では218万人であったのにたいして，平成27年時点では458万人となっている。
当然これは，高齢化が進み，65歳以上の人口が増えたことも原因の一つとして考えられるが，
「65歳以上人口に占める65歳以上の雇用者数の割合」も平成15年は9.0％であったのに対して，平成27年は13.5％と増加しており，
高齢者が労働意欲を持つようになったことが伺える。

これには，年金の受給額の減少（特に厚生年金）傾向にあるということなど経済的な理由，そして健康な高齢者が増えているという身体的な理由等が考えられる。
また，家族形態が変化し，現在は核家族化が進行している。その中で，高齢者が行える活動が減り，仕事を行うことを希望している高齢者が増えている，などの要因も考えられるであろう。

筆者の周りの高齢者

筆者は，現在働いている高齢者に対して，実際に何人かとお話を伺う機会があった。

その中で，現在も仕事を行う理由として挙げられた多くの理由は，「健康のため」が多かった。
挙げられた具体的内容は，それぞれ異なるが，「生活のリズムをつける」，「家を出る機会を作る」といった理由が多く挙げられた。
（「奥さんと離れる時間を作る」，「酒を飲む時間を減らす」などの理由もあり。）

また，「社会貢献」というキーワードも浮かんできている。
「退職して10年くらい，妻と旅行に行ったり，いろいろと遊んでみた。それで10年経って，大体やりたいことは終えて，「あ，社会の役に立ちないな」と思って，働き始めた。」
と話してくれた高齢者の方もいた。

高齢者雇用の実態

先に見たように，65歳以降も働きたいと考えている高齢者は過半数以上であるのに対して，実際に働いている高齢者は65歳以上人口の13.5％に過ぎない。
これは，企業の高齢者を採用する枠が少ないことが原因の一つとして考えられる。

厚生労働省が発表した「平成29年　高齢者の雇用状況」では，70歳以上まで働ける企業は22.6％である。
また，定年制を廃止している企業の割合は，わずか2.6％であり，日本ではまだまだ「定年制」は強く残っている。

つまり，定年を迎えても働きたい高齢者は，一度会社を退職して，新たな仕事を探さなければならないケースが少なくないことが推察される。
高齢者は，新しいことを学び，技術を獲得したり，環境が変わることを苦手とする傾向も強くある。
それを考えると，働きたい高齢者にとっては，厳しい環境であると考えられる。

もちろん，定年を迎えた高齢者を非常勤職員として継続雇用している企業も少なくない。
現状としては，このような対応で高齢者の雇用は増えている状況であるが，
高齢者を積極的に有効な人材として利用しようとする流れは，まだまだ発展途上であると考えられる。

まとめ

働きたい高齢者は実はたくさんいて，高齢者に働いてもらうことは実は税金の負担を減らすことにつながる。
けれども，高齢者が働ける環境が実は整っていない，というのが，今回の記事の結論だ。

それでは，高齢者が働きやすい環境って，具体的にはどのような環境なのか。
今後，それについて考えてみる。